国際会計基準はいよいよ，コンバージェンスからアドプションへという流れが明確になってきました。

NIKKEI NET（日経ネット）：日本、国際会計基準を導入へ　11年度以降に:

日本経団連、日本公認会計士協会、金融庁などは企業会計の国際化に対応するため、2011年度以降に「国際会計基準」を導入する検討に入った。

前段として，数日前に会計士協会会長の談話が出ていました。
時事ドットコム：国際基準導入を提言＝従来方針を転換−公認会計士協会:

日本公認会計士協会の増田宏一会長は１日都内で記者会見し、国内の上場企業について、国際会計基準（ＩＦＲＳ）を導入すべきだとの考えを表明した。これまで同協会は、自国基準を維持した上で、主要項目について国際基準との差異を解消する統合化を進めてきたが、従来方針を転換した。

「差異を解消する統合化」というのは，いわゆるコンバージェンス（Convergence｜収斂）。
日本基準と国際会計基準には26項目の差異があると言われ，この26項目がコンバージェンスの対象とされています。
現在もコンバージェンス作業は行われているところです。

アドプション（Adoption｜導入）は，差異を解消するのではなく，国際会計基準を日本の会計基準として「導入」するということ。

現実問題として，新しい国際会計基準ができるたびに差異の有無を検証（同質性評価）し，コンバージェンスを行っていくというのは機動性には欠けます。
同質性を担保しなければいけないというのは，日本基準の策定にも足枷になるでしょう。

そこで，「連・単分離」という考え方が出てきます。
これはつまり，連結財務諸表は国際会計基準を適用して作成し，個別財務諸表は日本基準で作成するというもの。
個別財務諸表は，会社法に基づく配当金計算及び税法に基づく税金計算との関係を無視できず，現行法のもとでは国際会計基準の適用は難しいだからです。

あるいは選択適用というのも有力な選択肢になりそうです。
ただし選択適用なると，同業他社比較などの「横の比較」はやりにくくなりますが。

日本公認会計士協会 / インフォメーション / SECが米国企業のIFRS適用に関するロードマップ案公表を決議:

日本公認会計士協会は、SECを含む諸外国の状況の進展を想定し、日本におけるコンバージェンスの加速化、さらには、IFRSの選択適用を主張してまいりました。（中略）当協会のさらに具体的なロードマップ案につきましては、視察報告と合わせ来週早々に公表する予定でおりますので、お知らせいたします。

会計士協会のロードマップ案というのが出たら，また紹介します。