企業会計審議会が国際会計基準のアドプションへの道程を示しました。

金融庁の企業会計審議会（長官の諮問機関）は１１日、欧州を中心に世界１００か国以上で使われている「国際会計基準」を、早ければ２０１５〜１６年にも国内企業に義務付けることを盛り込んだ中間報告案をまとめた。

　１２年をめどに最終判断し、（中略）最も早い場合で１５年１２月期決算企業が対象になる。

[Via 国際会計基準２０１５年にも義務付けへ…金融庁中間報告案 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）]


おおよそ想像通りの結論でした。
2011年のアメリカの動向を見てから決めましょうということを決めました，ということですね。



企業会計審議会第16回企画調整部会議事次第